経営者のお葬式で
注意すること

1.お呼びする方(参列者)の確認
会社のお取引先、組合、金融関係、OB・OG会、協力会社、各種団体など多くの方との関わりが深いため、連絡漏れが起きやすいです。そのため事前に名簿を作成しておくことをお薦めいたします。
2.ご遺族との良好な関係を築いておく
本葬を行う際にもご遺族の協力は必要です。密葬時にもお手伝いに伺うなど連絡を取れるようにしておきます。 また、密葬に伺う際は、失礼がないように服装やマナーの確認をしておきます。
3.業界内の行事・スケジュールを確認
お取引先の方をお招きする際にはスケジュールが被ってないか、特に注意が必要です。

経営者のお葬式は
社葬だけではなく
様々な形式があります

1.家族葬で行い、会社に祭壇を用意
会社のホールなどに祭壇を設けることで社内の社員やお取引先様へのご案内をすることができます。 会葬御礼品やお礼状、受付などお客様をお迎えできる準備が必要です。家族葬で行った場合、社葬経費として計上することはできませんので、ご注意ください。 2.通夜は社葬、葬儀式は家族葬
葬儀式は家族葬で行うため、式場の大きさに注意が必要です。小さすぎず大きすぎず、駐車場も確保できる式場を選びます。 通夜式の式典は家族のみで執り行い、18時から参列者をお迎えできるご用意を整え、ご来場された方より順次、ご焼香や献花をしていただき、散会していただきます。 式典がないため、参列者の方々の時間が短くなる反面、簡易的なイメージがつきやすいデメリットもあります。

3.密葬を行い、後日招待状制の社葬で行う
ご遺族・ご親族での密葬を行い、後日寺院かホテルなどで社葬を執り行います。お越しいただきたいお客様を選定し、招待状などをお送りします。 その際には、顧客ランクに分けた連絡手順をまとめ、お客様の対応に不備がないように入念な準備を行います。 4.ZoomやYoutubeライブ、動画を活用して配信する
お客様に合わせた媒体で葬儀式を配信します。配信が前提のため、ネットワーク環境が整った式場を選ぶようにします。また、音声などにも不備がないように準備が必要です。 海外のお客様や事務所など、中継を結ぶことができることがメリットです。

5.通夜葬儀を合同葬として行う
従来の密葬を行わず、ご遺族と共に主催をする形式です。関係者の皆様にご参列いただくため、人数にみあった式場選びと日程に余裕がないなかで行いますので、 経験値が豊かな葬儀社を選ぶ必要があります。関係者の皆様もお顔を見ての最後のお別れができるメリットがあります。 「コロナ禍でも失敗しない社葬　18のポイント」でご確認ください。無料で進呈いたします。